(Japanese)佐渡文化財団の運営に関する検証と今後の方向性について

　一般財団法人佐渡文化財団においては、平成30年度及び令和元年度の事業運営に関し、令和元年11月21日付けで佐渡市より業務改善指導を受けたことに加え、佐渡市議会からも業務進捗の遅れや事務手続きの不備、組織の体制等に関してご指摘を受けておりました。これらの件につきましては、市民の皆様にご心配やご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
　これらの指導内容やご指摘を踏まえ、佐渡文化財団理事会は、事業内容の再確認、問題の洗い出し、課題の改善方法などについて、役員会や臨時理事会を開催し議論を重ねて参りました。その結果、この度のご指摘は、事務局及び業務執行理事の業務におけるルール確認と認識不足、組織ガバナンスが主な原因であり、更に役員間の情報共有の不足等が重なったことに起因したと考えております。
　理事会としては、これらの問題のチェック体制やご指摘を受けた際の指導対応の遅れなど、管理が行き届いていなかったことを深く反省しております。

　このたび、佐渡市から「文化財団のあり方に関する検討結果について」の検討結果をいただきました。その内容は、「文化財団は、佐渡の豊かな文化の保存・継承と活用を目指すことが必要であり、民間の活力を活かした市民と一体となった地域づくりを率先して進めていく役割が期待され」、「文化財団の再出発にあたっては、事業規模と人員体制のバランスをとったうえで、芸能の拠点施設の効果的な運営と共に、持続可能な地域の文化振興に確実に取り組むべき」となっております。
　佐渡文化財団としても、佐渡市の検討結果で示された方向性に沿って、その大切な役割を確実に担えるよう、今後は組織の体制を立て直すとともに、課題や業務進捗等の情報共有を図りながら、二度と同じようなご指摘を受けることのないよう役員、事務局が一体となり、佐渡の文化のため、市民のために精一杯努力して参ります。
　今後とも、佐渡文化財団の事業運営にご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和３年３月３０日

一般財団法人佐渡文化財団

理事長　　渡邉　秀則